成人年齢引き下げで変わること

2018年に成人年齢の引き下げの改正民法が成立したのは、ご存じの方も多いのではないのでしょうか？

今回は成人年齢の引き下げについてお話しさせて頂ければと思います。

つい最近まで未成年として扱われていた方達の生活はどのように変わるのでしょうか？

2022年から成人年齢引き下げ

2022年の4月1日から、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が現行民法に替わって施行されます。

この法案が提出されたのは2018年3月です。
賛成多数で可決され、正式に成人年齢の引き下げが決定しました。

この成人の法案に関しては140年ぶりの事です。

成人になってできる事

結婚年齢の引き上げ

女性が結婚できる年齢は現在16歳ですが、2022年4月からは18歳に変更されます。
一方で男性の結婚可能年齢は従来の18歳から変わりません。

–	現行の民法	2022年4月1日から
男性の 結婚可能年齢	18歳	18歳で据え置き
女性の結婚可能年齢	16歳	18歳に引き上げ

現行の男18歳、女16歳の結婚可能年齢が定められたのは1947年のことです。

喫煙や飲酒・ギャンブルは20歳以上

18歳から成人として認められるからと言って、全てが18歳からOKになるわけではありません。

20歳未満でも親権者の同意なく契約できる

クレジットカードの発行の条件には年齢要件がついています。
多くのクレジットカードが18歳以上で発行可能です。

これまでは18歳や19歳の未成年がクレジットカードを持つには、親権者の同意が必要でした。

2022年4月からは未成年・成年の定義が変わるので、今までは親権者の同意がないと持てなかったクレジットカードを1人で契約できます。

約4分の1にあたる貸金業者が19歳以下にも貸し付ける意向

日本貸金業協会では「若年層の顧客に対する貸付方針・取組状況等に関する調査結果」を公表しています。

消費者向け貸付けを行っている協会員（貸金業者）467社のうち、2022年4月以降の貸付け方針をまとめると以下のとおりになりました。

18歳未満の一般顧客を貸付け対象にすると回答した割合	1.4％（5社）
18歳未満の学生顧客を貸付け対象にすると回答した割合	0.5％（2社）
18～19歳の一般顧客を貸付け対象にすると回答した割合	23.5％（86社）
18～19歳の学生顧客を貸付け対象にすると回答した割合	11.5％（42社）

これから成年と見なされる18歳～19歳の一般顧客（学生以外）に貸し付ける予定と答えた貸金業者は、全体の23.5％に達します。

じつに4分の1の貸金業者が、18歳～19歳に貸し付ける用意があることが分かりました。

トラブルに注意

若者が事件に巻き込まれやすいのは状況判断が甘い事が原因の一つです。

上記のようなものは誘惑が多く、若年層は特に注意が必要です。

特に成人引き下げにより、18歳19歳をターゲットにしてくる悪い業者なども増えてしまう可能性が高いです。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

成人引き下げについてメリットもあればデメリットも生まれると思います。

ただし新成人になり大人と同等の責任が生まれますので大事な決断をする際はしっかりと考える事をおすすめします。

金融情報がブラックになってしまうとその後の人生において、不利になってしまう事も多く出てきてしまいます。

今後18歳で成人という新たな試みが吉とでるか凶と出るかは、周りの大人のサポートも大事になってきそうですね。